整理解雇
会社の業績が思わしくなく事業を継続することが困難な場合に人件費削減のために人員整理を行う事業
主からの労働契約の解除の意思表示のこと。
裁判例では、解雇について合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は無効とされており、整理
解雇についても、次の要件が必要であるとされている。
①人員削減の必要性
削減しなければ会社が存続できない程度の必要性があるか
②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性
役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理に着手することがやむを得ないと判断されるか
③解雇対象の選定の妥当性
解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。
④解雇手続きの妥当性
説明や協議など労働者の納得を得るための手順をきちんと行ったか
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